熊本県議会 1990-06-01 06月11日－01号 しかしながら、その取り扱い状況につきましては、首都圏の成田空港と羽田空港に八六％が集中しておりまして、特に成田への国際航空貨物の一極集中が対外貿易摩擦の大きな要因としてさきの日米構造協議にも取り上げられましたため、国におきましては、我が国の輸入拡大を促進するための対策として、主要地方空港の国際輸送への活用等種種の空港整備につきまして検討がなされ始めているところでございます。